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転売対策により転売ヤーの介入リスクを減らす｜成功事例も紹介
総務省の調査によると、2020年6月の時点でネットショッピングの利用率は50％を超えてきました。もっとも利用者の多い35歳から44歳にいたっては、約75％と高い普及率となっています。
多くの消費者がオンラインショピングを利用する中、問題になっているのが転売ヤーの転売行為です。本記事では転売対策の方法を事例と共に解説します。ぜひ、自社の転売対策に取り入れてみてください。
転売とは
転売とは購入した商品を未使用のまま、さらにほかへ売り渡すことを指します。
転売ヤー（転売屋）と呼ばれる個人や団体が、ECショップやフリマサイトなどのプラットフォームを利用し、仕入れ値と売値の差額分を利益として金銭を得るビジネスモデルです。
転売ヤーは希少性の高い商品を買い占めることで市場の相場を操作し、転売価格を吊り上げます。しかし、購入のチャンスを逃した消費者は、「高いけれどほかで売っていないから仕方がない」と不満を抱えながらも購入します。
転売は健全なビジネスとは言い難いですが、高値でも購入する消費者がいる以上、転売ヤーが転売をやめることはないでしょう。
とはいえ転売の被害は販売元の企業まで及んでいるため、多くの企業は独自の転売対策を行っています。
転売自体は違法でないため取り締まれない
転売の行為そのものに違法性はないため、法律で取り締まることはできません。
ただし、事業として転売をする場合は、「古物商許可証」という許可証が必要です。
また、実店舗をはじめ、ECショップやフリマサイトも転売を目的とした購入を禁止しているケースもあります。
しかし、転売ヤーはそれらのルールに抵触しないよう複数のアカウントを使い分け、転売ヤーと特定されないようにしています。
ただし、コンサート等の一部チケットやブランド品の偽物などは転売を禁止しているため、転売行為をして逮捕されるケースもあるでしょう。
不正な転売による被害
不正な転売により企業が受ける主な被害は以下の2点です。
- 企業イメージの低下
- 定期購入者の解約
企業イメージの低下
商品の転売が行われることで、消費者は転売ヤーだけでなく販売元に企業に対しても不満を抱きます。
「転売ヤーを野放しにしている」「転売ヤーが狙いやすい状況を作っている」「そもそも販売数が少なすぎる」など、怒りの矛先が企業に向くわけです。
放置しているとやがて不満は商品から企業全体へと発展し、企業イメージを傷つける恐れがあります。
定期購入者の解約
定期購入の商品は消費者が継続的に購入しやすいよう、通常より安い価格設定にすることが一般的です。
消費者は同じ商品でも単発で購入するよりお得感があるため、気に入った場合は定期商品を申し込みます。
しかし、定期購入者向けの特別価格より安い金額で転売されると、価格に魅力を感じて購入している消費者はそちらに流れてしまいます。
また、定期購入でしか購入できない商品であっても、転売ヤーが転売すれば消費者は「少し高くても必要な量だけ買えるほうがいい」と転売商品を購入することになるでしょう。
結果として定期購入者の新規獲得が困難になり、すでに契約している購入者は解約する可能性が高まります。
高い効果が見込める5つの転売対策
転売対策として高い効果が期待できる方法を7つ紹介します。
- 外箱や説明書に印をつける
- 購入できる数を限定する
- 購入履歴を確認してから販売する
- 商品についてヒアリングしてから販売する
- 不正購入検知サービスを導入する
1. 外箱や説明書に印をつける
外箱や説明書に販売店の印鑑やサインなどをつける方法は、包装を開ける方法からさらに踏み込んだ対策です。
未使用品でも「難あり」や「訳あり」商品となるため、さらに転売価格は下がる傾向があります。
ここまで転売価格の価値を下げると転売のメリットが少ないため、転売ヤーが介入する可能性は低いと考えて良いでしょう。
2. 購入できる数を限定する
1人1点など数量を限定すれば、大量購入を避けられます。
商品の行き渡る人数も増えるため、希少性が上がりにくいというメリットもあります。
ただし、転売ヤーは複数人で手分けして購入する可能性もあるため、他の対策とあわせて行い転売のリスクを減らしましょう。
3. 購入履歴を確認してから販売する
ECショップなどのWeb販売の場合、購入履歴を確認することで、転売ヤーと一般消費者を見極めやすくなります。
同じ商品を何度も購入していたり、購入の頻度が不自然に多かったりする場合は要注意です。
商品の購入が転売目的である可能性もあるため、聞き取りなどを行ってから販売したほうが無難でしょう。
4. 商品についてヒアリングしてから販売する
商品を欲している人が、商品について知識がないのは不自然です。
商品販売時に商品の特徴やキャラクターの名前、使用方法などをヒアリングすると、転売ヤーは答えられずボロが出るケースもあります。
ただし、子どもやパートナーなどのプレゼント用に購入することも多いため、しっかりと聞き取りを行った上での対応が求められるでしょう。
5.不正購入検知サービスを導入する
オンライン取引で転売ヤーの不正購入を防ぐには、不正購入検知サービスも有効な手段です。
不正購入検知サービスとは、オンライン取引を行う際に転売ヤーの不正購入を検知するシステムを指します。
不正購入検知サービスを導入すれば転売対策の手間が減るだけでなく、早期に不正を発見できる可能性も。
転売対策に取り組む時間や人材がいない場合は、不正購入検知システムの導入を検討しても良いでしょう。
Spider AFでは転売ヤーの不正購入を検知するサービスをご用意しております。
ご興味のある方はこちらからお問い合わせください。
転売対策の実例
転売対策で一定の成果を挙げている企業の取り組みを紹介します。
チケット各種【ぴあ株式会社（チケットぴあ）】
チケットぴあはレジャー・エンタメチケットの流通を健全に保つため、積極的に不正転売に取り組んでいます。
多重登録・多重申込の防止を徹底するため、1つの公演につき1人1回の登録や申込みに限定したり、座席番号を公開直前まで伏せたりなどさまざまな不正転売対策を行っているのが特徴です。
出典：https://t.pia.jp/info/info-tenbaino.jsp
ONE PIECE（ワンピース）カードゲーム【株式会社バンダイ】
バンダイ事業部が展開する大人気のトレーディングカードゲーム「ONE PIECEカードゲーム」のセット商品「ブースターパック」が転売により、フリマサイトなどで通常価格の2倍〜3倍を相場として販売される事態となりました。
これに対しバンダイの公式サイトは2022年11月より転売対策として、レジにて外袋（箱に巻かれているテープ）をカットすると発表。
テープをカットすることで、開封済みにして転売のリスクを下げた実例です。
出典：https://bandainamco-am.co.jp/official_shop/onepiece-cardgame/news/information/20221102_2.html
PS5（プレイステーション5）【株式会社ノジマ】
家電量販店「ノジマ」は、以前から強固な姿勢で転売ヤーの締め出しを取り続けている企業です。
2020年PS5（プレイステーション5）の販売では抽選販売という販売形態を取り、かなりの時間とコストを費やし、目視で転売ヤーを排除しました。
その他、購入者へ購入した商品にフェルトペンで名前を書いてもらうなど、積極的に転売対策を行っています。
出典：https://www.nojima.co.jp/support/koneta/66503/
まとめ
高値で転売しても買い手がつくため転売を撲滅することは困難です。
しかし、転売がエスカレートしてくると、企業のダメージも大きくなってきます。
被害を最小限に抑えるには早期に手を打つ必要があります。
家電量販店ノジマのように目視で転売ヤーを特定する方法や、不正購入検知サービスを利用するなど対策に取り組み、転売のリスクを減らしましょう。
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