アドフラウド被害は年間1,335億円超えか、Spider AFが「アドフラウド調査レポート2022年通年版」を発表

アドフラウド（広告不正）対策ツール「Spider AF（スパイダーエーエフ以下「Spider AF」）」を提供する株式会社Spider Labs（東京都港区、代表取締役社長：大月聡子、スパイダーラボズ以下「Spider Labs」）は、2022年のSpider AF導入企業の広告品質の調査を実施し、「アドフラウド調査レポート2022年通年版」を公開しました。

結果、広告予算の最大32％にアドフラウドリスクがあることを検知しました。

また各媒体のアドフラウド率を調査したところ、ウェブ広告の5.0%がアドフラウドの可能性があり、2022年国内のアドフラウドの被害額は、1,335億円を超えると算出しました。※1

「Spider AF」は2021年度の被害金額を1,072億円と算出しており、一年で260億円近く被害が拡大しました。

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※1　株式会社電通「2022年の広告費（https://www.dentsu.co.jp/news/item-cms/2023004-0224_2.pdf )」参照

インターネット広告費2兆6,709億円の5.0%をアドフラウドの被害額として算出

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【調査概要】

国内最大級のアドフラウド対策ツール「Spider AF」で解析したウェブ広告・モバイル広告のデータ結果（調査期間：2022年1月1日〜 2022年12月31日）

調査レポートのダウンロードはこちらから
http://bit.ly/3EKOW4b

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企業の広告費を搾取しブランドイメージを落とす、アドフラウドとは？

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アドフラウド（広告不正）とは、不正な手法によって広告のインプレッションやクリック、コンバージョンを水増しして広告報酬を搾取する不正行為のことです。その手口は年々高度化、巧妙化しており日本でも認知度は上がり、社会問題になっています。

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調査実施の背景

　日本発のサイバーセキュリティーカンパニーである「Spider Labs」は、デジタル広告業界の健全化のためアドフラウド対策ツール「Spider AF」を開発し、その技術や蓄積したビッグデータからウェブ広告・モバイル広告の両軸でのアドフラウドの実態と特徴を常に研究しています。今回、ブラックボックスとなっているデジタル広告の不正を多くの方にご理解いただくため、「Spider AF」で解析したデータから、日本市場のアドフラウドの動向に焦点を当て、デジタル広告のウェブ広告およびモバイル広告の調査を実施しました。デジタル広告に関わる全ての皆様に関心を持っていただき、アドフラウド動向のご理解の一助となれば幸いです。

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調査レポートサマリー

1.2022年のアドフラウド被害額

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◆ウェブ広告の約5.0%以上がアドフラウドであり、被害額は1,335億円以上と算出

2022年1月から12月までの一年間で解析したウェブ広告の23億4,500万クリックのうち、約5.0％にあたる1億1,727万クリックがアドフラウドであることが判明しました。1クリックあたり50円で計算すると、およそ58億6,282万円規模のアドフラウド被害になります。

またウェブ広告の約5.0%がアドフラウドの可能性があり、2022年国内のアドフラウド推定被害額は1,335億円以上と算出しました。

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2.各種検知事例（一部抜粋）

◆カードローン商材を狙った繁忙期に増加するアドフラウドリスク

リスティング広告においてカードローン商材を狙ったボットの不正アクセス事例です。

2022年3月、アドフラウドによる被害が前月と比較して40％以上増加していたことを複数企業で検知しました。

出稿が集中することから競合からの予算消化のためのクリックや、Botやクローラーなどの被害が増加する傾向を「Spider AF」では検知しています。特にリスティング広告では注意する必要があり、CPCが¥1,000を大きく上回ることが多く、少ないアドフラウドでも広告費換算すると大きな金額が被害に遭う可能性があります。

このペースですと、2023年3月にアドフラウド被害はピークを迎えると予測されます。

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◆特定キーワードを狙ったいたずら目的のアドフラウド被害

特定商材のリスティング広告においてユーザーエージェント情報を偽装した不正アクセスが急増していました。

一般的にユーザーエージェントを偽装してアクセスすることで不正アクセスを正常なものに見せかけている可能性が高いです。

今回の被害は複数社で同様の傾向が確認できていることから、特定の会社を狙っているのではなく、特定商材を狙った競合からの嫌がらせ、および広告費の消化を目的とした不正の可能性が高いと推測しています。

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◆成果ポイントにおいて新たに確認された不正事例

デジタル広告を運用していない企業でも不正なコンバージョン事例が存在します。

嫌がらせを目的とした特急券の虚偽予約、ポイントやクーポンの不正利用を目的とした企業への業務妨害、アフィリエイトの成果報酬を不正に稼ぐために行う登録の水増しなど。不正を働く人はオーガニック検索やダイレクトリンクで、製品ページや登録サイトに侵入。不正やいたずらといった悪質な行為で企業のお金と時間の無駄となる事例が多数存在します。

あるSaaS企業では、自然流入による悪質なサイト来訪者からBotを使った突発的ないたずらと考えられる登録が多数発生しました。

その他、ウェブ広告だけでなく、モバイル広告におけるアドフラウド事例も多数掲載しています。

「アドフラウド調査レポート2022年通年版」は以下URLよりご覧ください。

http://bit.ly/3EKOW4b

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